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[生活科学研究科] 研究奨学給付金制度

■制度の目的
 生活科学研究科後期博士課程に進学または入学した者のうち、研究意欲が旺盛で優秀な学生に対して研究奨学給付金を支給し、研究に専念できる環境を提供します。


■応募資格
 日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人で、かつ、当該年度(※1)の4月1日付けで生活科学研究科後期博士課程に一般入試(※2)を受験して進学または入学する者を対象とします。ただし、日本学術振興会特別研究員等で給付される額を超える額の給付金を得ている者は除きます。
 日本学生支援機構奨学生等の貸与型の奨学金や授業料免除の該当者は応募することができます。
 (※1 後期博士課程1回生の1年間が対象です。
 (※2 「外国人留学生入試」および「社会人特別選抜入試」受験者は該当しません。


■奨学給付金
 60万円を限度として研究科が決めた額を、給付決定後と10月に分けて給付します。ただし財政状況等の変化に応じて支給金額が変わる場合があります。


■奨学金の使用範囲
 研究に必要な諸経費および学資


■採用予定人数
 有資格者の8〜9割程度(財政状況等により決定します。)


■申請手続
 研究奨学給付金を希望する者は次の書類を提出してください。書類は入学手続日以降に学生サポートセンター1階 生活科学研究科担当にて配布します。
(1)提出書類
@申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
A教員の意見書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
B給付金等が別にあるものは、その金額がわかる書類 ・・・1部
(2)提出期限 当該年度の4月20日(当日が休日の場合は次の日)
(3)提出先  学生サポートセンター1階 生活科学研究科担当


■選考
 生活科学研究科奨学給付金事業委員会において研究計画、研究実績(発表論文および学会発表等)、日本学術振興会特別研究員等の研究支援事業への応募状況等を総合的に審査し、生活科学研究科教授会において決定します。採用決定者の発表は6月中旬を予定しています。


■採用者の義務等
(1) 給付者は、日本学術振興会特別研究員に応募申請することを原則(※3)とし、応募予定書類を当該年度の9月末日までに提出してください。
(2) 次のいずれかに該当する場合、既に支給された研究奨学奨励金の全部または一部の返還を求めることがあります。
@退学または休学した場合。
A本学大学院学則に基づき懲戒処分を受けた場合、あるいは本制度の趣旨に著しく反する行動をとったと生活科学研究科教授会が判断した場合。
B日本学術振興会特別研究員に応募申請しなかった場合。
Cその他、給付がふさわしくない場合。
※3 長期履修学生は日本学術振興会特別研究員に応募申請することができないので、長期履修学生を申請希望する場合は、別途、生活科学研究科教務担当に相談してください。


(2016.10.12更新)


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